公的機関や保育園・幼稚園など公共サービスが監護権という概念を持ち出して親権者の面会を妨害・拒否するという悪弊の是正を求めます。
日本では一方親が子供を連れ去り・監禁すると公的機関は監護権というものが発生したという理屈を提唱して監禁親を擁護するという運用が公然とまかり通っています。
日本では監護権は監禁を擁護(保護)する権利と化しています。
子供は同居親や母親の所有物のように扱われ、DVや児童虐待があったとしても、揉みつぶせないレベルに達するまでは不都合な真実として隠ぺいしたり、不問に付される傾向があります。
子供には奴隷的拘束からの自由(憲法18条)、居住・移転の自由(憲法22条)も認めないという違憲状態が公然とまかり通っています。
これは子供が小さい場合の親権帰属に関して司法が機械的に母親や同居親(同居母は最強)を勝訴させることがほとんどである(母親優先・同居親優先)ことから、それを見越して行政も当初からそれに沿った運用をするようになったという日本の悪弊と思われます。
女性有利の制度も女性が孫を持ったときに孫の虐待に手を出せなくなる点で女性にとって一律にいい制度とは言えません。
子供の居住・移転の自由を保障しさえすれば、一方親に虐待させている子供はもう一方の親の方に行きたいとさえ言えれば虐待から解放されます。
監護権という概念を利用した公的機関による男女差別や監禁保護(支援)を廃止し、子供の自由の保障を強く要求致します。
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離婚裁判で争われる親権問題において、裁判官は個別の事案として判断していると言っておきながら、(特に母親なら)いつも１００％近くの確率で、子供を連れ去ったほうの親に親権が渡るのは何故でしょう。
過去の判例から逸脱した判決を下すと、組織の問題として、人事に影響するからです。
そのためには相手の不倫、子供の人権、家庭の崩壊、ＤＶの真実などどうでもいいのです。
裁判が始まる前から結果は分かっているのです。
そう、日本では人権は守られず、海外から人権後進国と言われているのも納得です。
また興味深いことに、おもに女性団体というのもこの事案に深くかかわっています。
驚くことに毎年十兆円程の防衛予算をはるかに上回る補助金が、男女共同参画という名の下充てられています。
何か女性にとって不都合な記事や報道がインターネットやニュースで流れると、直ぐにインターネット上からは削除され、テレビ局には抗議の電話が鳴り響きます。
このような補助金の使われ方がされ、その下で本当に苦しみ、悩んでいる女性の方達がないがしろにされたり、ネタとして消化されたりしているのです。
このような補助金の使われ方により、日本の女性はいつまでたっても自立した存在にはなりません。
むしろ、そのような存在が増える方が女性団体には都合がよいのです。
一度女性が何かしらの相談をすれば、その団体の社会的必要性が認められ、一件につき、何十万円もの補助金が下りるのです。
初めてこの事実に触れる方達にとっては、これまで述べてきた事は直ぐには理解できないかもしれませんが、離婚裁判における子の連れ去りが金銭面でも組織面でも皆さんが知らないうちに強力に推し進められているのはこれも関係しています。
そしてシングルマザーが大量生産されて、それへのサポート機関が出来、そこに予算が下り、その団体の目的がそのうち、団体自体の存続のために親子を引き離すのです。
その方法は手段を択ばず、子供を連れ去った親が法テラス、シェルターと呼ばれる機関に相談に行きさえすれば、一つの相談として、組織の存続理由が出来、そこに予算が付くのです。
気付いた方もおられると思いますが、これはまさに女性にとっても不都合な真実なのです。
by ポンちゃんのお腹(Y)
[鈴木社長のコメント]
国民から税金を集めて、それを原資にして国民の人権を侵害する運用がなされるのは国の昔からの病気のようなもの。自由保障をベースにそれに反する運用はどんどん批判し、抑制していくべきです。親子に関しては現在の離婚後単独親権を形骸化し、離婚後共同親権を創設すべきです。政治権力は本質的平等である男女(両親)の片方に肩入れすることはやめ、暴行・監禁等誰が誰に対して行っても許されないことでのみ介入すべきです。それが低コストで現実的であり、公平(平等)で、自由保障(人権保障)にも資することになります。離婚後単独親権という独裁システムの問題が大きいのは少し考えればわかることであり、利権者のプロパガンダ(政治的宣伝)に騙されて、児童虐待の片棒を担ぐのは避けたいものです。
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